個人規模医院の43%が「就業規則」を未整備

労働基準法で「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、提出しなければならない」ことになっている。大規模医院（30人以上）ではさすがに未整備施設は皆無だが、中規模医院（10～29人）では1割が違反をしているようだ。個人規模医院では43%が就業規則を未整備であった。

「業務多忙」な施設の方が、「研修・資格取得を支援」する傾向

注：「支援」は、「日常の業務上での指導」は除外
給料以外の待遇として、「やる気がある職員」に対して有効なのは、スキルアップの支援と言われる。医院の医療提供レベルが上がるため一石二鳥の策であるが、はたして実状はどうか？研修参加や資格取得支援など具体的な支援をしている院長は、全体では30%であった。
ただし経営規模別・収益状態別にみると大きな差が出た。大規模なほど、また収益好調なほど、職員のスキルアップ支援に熱心な傾向が顕著だ。そして注目すべきなのは、仕事量別の傾向だ。「日頃の仕事が忙しくて、なかなか外部の研修に行かせられない」との言い訳が時々聞かれるが、実態はその逆であった。すなわち、職員が忙しく働いている医院ほど、スキルアップの具体的支援がされていることがわかった。

スキルアップ支援の具体的内容としては、「休みが取れるようにする」「費用を出す」「日当を出す」が多い。

研修参加・資格取得支援の具体例

• 専門資格（健康情報管理指導士、准看から正看への進学等）の取得支援。（大規模／男性　51歳　香川県）
• 資格試験の為の講習会に、費用をこちら持ちで参加させている。（中規模／女性　54歳　栃木県）
• 社外講習会などに積極的に参加させている（業務として）。（個人規模／女性　38歳　香川県）
• 各種セミナーには費用・交通費・日当などを負担している。（大規模／男性　49歳　静岡県）
• 事務職員は意欲があれば、医療事務の資格を取ってもらう。（小規模／男性　50歳　岐阜県）
• 積極的な資格習得のための時間をとれるようにしている。（中規模／男性　43歳　和歌山県）
• 学会参加費の援助またその際の宿泊・交通費の援助。（小規模／男性　36歳　北海道）
• 感染症対策の講習会の開催、正しい手洗いの実践。（小規模／男性　50歳　三重県）
• 学会や講習会への参加、専門誌の購読料の負担。（小規模／女性　47歳　東京都）
• 年に一回は研修会参加の資金援助を行っている。（中規模／男性　51歳　愛知県）
• 研修希望時は休みが取れるように配慮している。（個人規模／女性　45歳　東京都）
• 研修等希望があれば行けるように配慮している。（中規模／男性　50歳　福岡県）
• 医師会、保険医協会の講習会への参加を促す。（小規模／男性　52歳　愛知県）
• 授業料は、3年勤めればチャラにしている。（小規模／男性　52歳　愛媛県）
• 一人、看護学校への通学を支援している。（大規模／女性　39歳　大阪府）
• 研修や研究会への参加経費を出している。（中規模／男性　54歳　大分県）
• 学会参加費用負担、研修会参加費用負担。（個人規模／男性　53歳　東京都）
• 定期的・不定期の勉強会、学会出張支援。（個人規模／男性　38歳　香川県）
• 資格取得希望者には破格の待遇を与える。（小規模／男性　42歳　島根県）
• 年2回の研修の全面的支援（出張扱い）。（小規模／男性　48歳　青森県）