参議院予算委員会公聴会が13日に開かれ、日本総研調査部の成瀬道紀主任研究員が公述人として出席し、今国会で審議予定の医薬品医療機器等法改正案における処方箋なしでの医療用医薬品の販売（零売）に言及。零売の運用に関する通知の方を改正すべきと主張し、原則禁止とする記述を削除するよう訴えた。プライマリケアの中に薬剤師を位置づけて薬剤師が職能発揮できるよう「国民の利益に適う判断をしてほしい」と迫った。

成瀬氏は、「零売の原則禁止は改正案から削除すべき項目であり、改正すべきは関連通知」と強調。その理由として、「プライマリケアの中に薬剤師を位置づけること」と「医療保険財政の持続性確保」を挙げた。

プライマリケアについては「診療所や薬局が担い手として期待されている」と位置づける一方、高度専門職の薬剤師を養成しながらほとんどの薬局が処方箋調剤に特化していると指摘。「対物業務は薬剤師本来の業務ではなく、調剤に関する技術料で多大なコストを国民が税金や保険料を通じて負担している。本来の役割を担えない状況は人的資源の甚大な損失」とした。

さらに、成瀬氏はOTC類似薬についても言及し、一部の例外を設けつつ、処方箋医薬品以外は処方箋なしで薬剤師が販売すべきタイミングにあるとし、「OTC類似薬はOTC医薬品より優れている傾向があり、類似薬を処方箋なしで販売できないことは結果として薬剤師の職能を制限し、セルフメディケーションに取り組みたい患者に不利益を与える」と主張。「薬剤師が本来の職能を発揮できるか否かの岐路に立っている。その重要性を認識し、国民の利益に適う判断をしてほしい」と議員に迫った。

田村麻美議員（国民民主党）は「病院がない過疎地では（薬剤師が）相当活躍できる分野なので慎重に議論していく」としつつ、「OTC類似薬を全面的にOTC化した場合の薬害の責任はどうなるか。また、改正案に記載された原則の中で零売を行っている薬局には大きな影響がないのではないか」と指摘した。

これに対し成瀬氏は「専門家との議論が必要だが、常識的な判断をしたのであればそれ以上の責任は問われないのではないか」との見解を示し、「やむを得ない場合以外は処方箋が必要となり、患者として必ず医療機関を受診することになる」と患者負担の不利益を強調した。