厚生労働省は、日本製薬団体連合会や日本医薬品卸売業連合会など業界団体に事務連絡を発出し、2025年度薬価改定で適用される不採算品再算定と最低薬価の適用品目について、適正価格での流通を求めた。供給不安を回避するため、改定前でも売り控えを行うことなく、必要量を供給することも求めた。

25年度薬価改定では、急激な原材料費の高騰や医療用医薬品の安定供給問題に対応するため、医療上の必要性が特に高い品目を対象に、臨時・特例的に不採算品再算定を適用することとしている。また、消費者物価上昇率等の指標を参考に、最低薬価も3％程度引き上げ予定としている。

今回の事務連絡では、不採算品再算定適用品目は医療上の必要性が高い品目であること、不適切な価格引き下げが行われることなく適正価格での流通が強く求められることを改めて説明し、これらの医薬品が適正価格で流通するよう求めた。

さらに、薬価改定前に必要量を下回る売り控え等が行われると供給不足が発生し、これらの医薬品を必要とする医療機関・薬局における処方・調剤に支障が出る恐れがあるとして、安定供給確保に向け、改定前でも必要量に見合う適切な量を供給することも求めた。