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【日病薬】転院時情報連携に評価を-次期改定の要望事項素案

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2025年02月28日 PM08:17

日本病院薬剤師会は2026年度診療報酬改定要望事項のたたき台をまとめ、22日に都内で開かれた臨時総会に示した。重点要望事項には「医療従事者の処遇改善」「転院、転所時の薬剤関連情報の連携に関する評価」「病棟薬剤業務実施加算の要件緩和」「救急外来における薬剤業務の評価」「保険薬局との入院時の連携に関する評価」「医薬品の安定確保対策への評価」の六つを盛り込んだ。

転院、転所時の薬剤関連情報の連携に関する評価では、急性期病院から回復期病院への転院や回復期病院から施設入所の際に、その病院・老健などの医療従事者に向け、ポリファーマシー対策の実施状況を含め入院中の薬剤関連情報を薬剤管理サマリーなどを用いて提供した場合に退院時薬剤情報管理指導料と同様の加算が算定できるよう要望する。

保険薬局との入院時の連携に関する評価を新たに設けるよう求める。患者が入院することになった場合に保険薬局へ当該患者が入院することを伝え、服薬状況等の情報の提供を求め、その情報等を活用して患者のアドヒアランスを含め正確な服薬情報を把握し、入院後の薬学的管理につなげた場合の評価を要望する。

救急外来における薬剤業務の評価については、救命救急センターや救急外来を受診した患者を対象に薬剤師が来院時より患者の服用歴等の情報収集や薬学的管理、医師等の負担軽減に資する業務を実施した場合の評価を要望する。

医薬品の安定確保対策への評価では、後発品のみならず新薬を含め情報を収集・評価し、医薬品の供給不安に対応するための代替薬への切り替えや医療機関内への周知等に努めた場合、後発品使用体制加算の増点を要望する。

病棟薬剤業務実施加算は1週間20時間相当以上の業務時間を満たさない病棟があっても各病棟の病床数や薬剤業務内容を考慮し、各病棟を平均して薬剤業務時間が20時間以上となっていれば、病棟薬剤業務実施加算の要件を満たす柔軟な運用を求める。また、1.2を算定できない回復期リハビリテーション病棟入院料等についても算定対象とするよう要望する。

一般要望事項では退院後在宅移行初期管理料の新設など9項目を盛り込んだ。退院直後など計画的に実施する訪問薬剤管理指導の前段階で今後の訪問薬剤管理指導を担当する薬剤師と患家を訪ね、入院中の処方内容に関する情報や患者の退院に関して実施された指導の内容などに関する情報提供し、必要な指導などを行った場合には調剤報酬として「」と同様に病院薬剤師の評価を要望する。

薬剤師の外来業務では24年度診療報酬改定で新設された「がん薬物療法体制充実加算」と同様に癌以外の領域でも評価の新設を求める。

 

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