石破茂首相は17日の衆議院予算委員会で、OTC類似薬の保険給付の見直しについて、政党間の協議体による調整を前提に「2026年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた協議体を設けるなど党に指示したい」との考えを示した。日本維新の会の前原誠司共同代表への答弁。
OTC類似薬の保険給付のあり方をめぐって、日本維新の会は自民・公明の与党と社会保険料の軽減に関する3党協議を行っている。維新が取りまとめた社会保険料の負担軽減に向けた改革プランのたたき台では、OTC類似薬を公的医療保険の適用対象外とする提言を盛り込んでいる。
この日の予算委員会で、前原氏はOTC類似薬の保険適用除外について「社会保険料の引き下げに向けて広範な議論を継続的に行うべき」と主張。具体的には「この問題はしっかりと協議体を作り、3党でハイレベルの協議を行って結論を出すべき」と迫った。
これに対し、石破氏は「患者にとって必要な医療へのアクセスに配慮しつつ、OTC薬との負担のバランスの観点から、保険給付のあり方を見直す、能力に応じた負担を徹底する、医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現等の項目を含めた社会保障改革を進めることで国民負担を軽減するのは大事な課題」と言及。
「その実現のために、与野党の垣根を越えて検討を深めることは大変意義深い。政党間協議が整えば26年度から具体的措置を実行するなど、社会保障改革の実現に向けた政党間の協議体を設けるなど党に指示したい」と応じた。
