新経済連盟は13日、三木谷浩史代表理事名で国会に提出された医薬品医療機器等法改正法案に関するコメントを公表した。乱用の恐れのある医薬品の販売規制に対し、一般薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける案の撤回や、履歴管理をした上で従来のネット販売の継続を認めるよう改めて要求。「今回の法律改正やそのもとでの下位法令等による全体の新たな制度設計において、これらの主張が認められるよう引き続き強く要望する」と見直しを求めた。

また、規制のあり方について「リアルとネットでの形式上の規制の同等性を求めるのは適当ではない」と指摘。「それぞれの特性を生かしながら、乱用防止に資する実効性のある規制手法を制度設計し、どちらの方法でもそれを確実に実施・運用することが利用者視点や適切な医薬品アクセスを確保する観点からも極めて大切」と訴えた。