厚生労働省は、在宅医療における訪問看護ステーション（訪看ST）による薬剤提供について「在宅療養中の患者の急変時に医師や薬剤師が対応できない場合」の特例的対応に限定する方向性を、1月31日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した。訪看STには処置・投薬で対応できる場合に必要な医薬品を準備しておき、必要な場合に医師の指示のもと、その医師か薬剤師が確認の上で患者に医薬品を使用する。あくまでも臨時的対応にとどめ、患者には翌日の診察や処方・調剤を行うよう求める。

在宅医療における医薬品提供体制については、都道府県の医療計画等に基づき薬剤師の確保や医療提供施設相互間の連携等により、地域の実情に応じた在宅医療における医薬品提供体制の構築に取り組むとの対応策で合意している。

地域薬剤師会や地域の薬局の連携による体制構築が前提となるが、個別の在宅患者で薬剤提供の課題が生じた場合に臨時対応できる薬局の確保ができないなど、対応が困難なケースで訪看STによる薬剤提供を許容する。

特例的対応を可能とする状況は「在宅療養中の患者の急な状態の変化時において、訪看STに処置・投薬で対応する場合に必要となる医薬品を準備しておき、必要な場合に医師の指示のもと、当該医師または薬剤師が確認の上で患者に当該医薬品を使用すること」とした。医薬品の使用は「必要最小限」に制限する。特例的な対応を実施する場合は予め都道府県等へ報告の上、実施状況について定期的に報告することを求めるとした。

構成員の意見では賛否が分かれた。樋口秋緒構成員（北晨会恵み野訪問看護ステーションはあと所長）は、「薬局を選ぶことができない地域もある」と厚労省の特例的対応案を支持。医薬品の保管・管理についても「安全な方法で管理できる」と強調した。

これに対し、橋場元構成員（日本薬剤師会常務理事）は「薬局では薬剤の保管・管理を行っているが、簡単に管理できると思われると心外」と反論。地域で在宅患者への薬剤提供体制を構築し、個別患者への課題についても医師や薬剤師、訪問看護師などと対応方法を事前に協議・実施すれば「特例的対応は考えられない」と主張した。

一方で、宮川政昭構成員（日本医師会常任理事）は訪看STに医薬品を配置することによる医薬品供給問題を懸念。「例外的なところだけで全ての機能を持たせようとすると、医薬品供給が困窮する」と述べ、特例的対応案に否定的な見解を示した。