帝国データバンクは9日、調剤薬局、ドラッグストアなど医薬品小売業者の11月までの倒産件数が34件で過去10年間で最多になったとの調査結果を公表した。負債総額143億9800万円も過去最大で、年間件数は37件前後となる見通し。同社は、「経営者の高齢化等で事業継続が困難となる事業者が増え、倒産・廃業は増加基調で推移する」と予測している。

34件の内訳を見ると、業態別では「調剤薬局」が28件で最多となり、「ドラッグストア」3件、「配置薬」2件、「薬店」1件が続いた。グループで調剤薬局を経営する寛一商店と関係会社8社が、7月に経営不振等を理由に会社更生法の適用を申請したことで、全体の件数を押し上げたと分析している。

都道府県別では、東京都7件、宮城県と新潟県が各4件の順となったほか、負債額別では1億円未満の小規模倒産が20件となった。過去10年間では、今年の34件、2015年の33件、21年の31件の順に多く、00年以降の最多は02年の43件となっている。

一方、全国約3900人の医薬品小売事業者の経営者の年齢分布に関する調査結果では、60歳以上が全体の62.2％を占めた。医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産件数も11月までに57件と過去最多だった09年の52件（通年）を既に上回っており、経営者の高齢化が深刻化することで、倒産だけでなく休廃業・解散の件数も増加していくとの見通しを示した。

同社は「今年は寛一商店グループの影響が大きかったが、基本的に医薬品小売業界は経営者の高齢化・後継者不足、競争激化が進んでいる。倒産・廃業となる事業者は増加基調で推移すると考えている」との見解を示している。