要請書を手渡す篠原正人会長（左から3人目）

要請書では、2016年12月の四大臣合意に基づき実施された中間年改定について、デフレからインフレへの移行や停滞する医薬品の流通改善、新薬創出力の低下、ドラッグラグ・ロスの再燃など「方針が決定された当時とは前提や取り巻く環境が大きく変化しており、時代にマッチしていないことは明らか」とし、廃止を要望した。