政府は11月29日、2024年度補正予算案を閣議決定し、厚生労働省分では8454億円を計上した。創薬力強化に向けたイノベーションの推進や医薬品等の安定供給確保に442億円を充てるほか、電子カルテ情報共有サービスの構築、電子処方箋のさらなる全国的な普及拡大等の促進に274億円を計上した。

創薬エコシステム・創薬クラスターの発展支援には100億円を計上し、そのうち創薬クラスターキャンパス整備事業では、各地の創薬クラスター内で不足している動物実験施設やインキュベーションラボの建設、スタートアップの成長に資する取り組み等に要する費用を支援するため、70億円を充てる。

後発品の産業構造改革のための支援事業には70億円を計上。後発品産業全体の構造的問題を解決し、品質の確保された医薬品を安定的に供給できるよう、品目統合などに向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に対する必要な支援モデルを構築する。

また、バイオ後続品の国内製造施設整備のための支援事業には65億円を計上する。今後、順次上市が見込まれるバイオ医薬品の後続品を国内で製造し、バイオ医薬品産業を育成していくため、海外市場への展開も視野に入れ、バイオ後続品の開発・製造に取り組む場合に新規製造工場等の設備投資に必要な取り組みへの支援を行う。

供給不足が発生している医療上必要不可欠な安定確保医薬品や感染症対策医薬品等に関して、増産に必要な設備整備費・人件費に緊急的に補助を行う医薬品安定供給体制緊急整備事業に20億円を充てたほか、血漿分画製剤のうち免疫グロブリン製剤の生産体制強化に13億円を計上した。

癌・難病の全ゲノム解析等の推進には114億円を充てる。電子処方箋関係では、電子処方箋管理サービスの機能拡充など電子処方箋の有効活用のための環境整備事業に16億円、電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する電子処方箋管理サービスの新機能などの導入費用への補助に43億円を計上。

オンライン資格確認システムを導入し、2025年3月までに電子処方箋管理サービスを導入した全ての医療機関・薬局に対し、導入費用の助成として61億円を盛り込んだ。