ヘルスケア産業プラットフォームの篠原正人代表は8日、都内で記者会見し、先の衆議院議員選挙で自民党・公明党の与党が過半数割れし、野党が伸長したことを踏まえ、従来からの主張である中間年改定の廃止または延期について「大いに期待している」と話した。年末に向けて加盟する各産別労組を通じて各政党・議員への働きかけを強めていく。

衆院選後の状況について篠原氏は、「われわれが伝えたい、発信したい内容をより多くの議員に伝えられるようになった」との認識を示し、「これまで以上に政策内容を議員を通じて伝え、実現できるように取り組みたい」と抱負を語った。

中間年改定の廃止・延期の手応えについては「それはこれから」と述べた上で、各産別労組による各政党・議員との接触を通じ「各政党が廃止に動いてくれることを期待している」と期待感を示した。

また、業界団体から国民民主党、立憲民主党へあいさつをしたいとのオファーがあることを明かし、「そこに強みがあるわれわれが仲介をしながら、業界団体と一緒になって政策を伝えていく活動を始めたところだ」と説明した。

そのほか会見では、政策立案能力を高めるため「ヘルスケア政策塾」の立ち上げを発表した。加盟労組からメンバーを募る。政治家や官僚を招いた勉強会なども想定し、今後の活動に必要な人材育成を図る。

篠原氏は同日の総会で代表に再選された。同氏は武田薬品労働組合、産別ではUAゼンセンに所属している。