日本薬剤師会の岩月進会長は7日の定例会見で、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会において、一般用医薬品の第1類～第3類とする現行のリスク区分を維持する方向性が示されたことに言及。「ドラッグストアで専門家が継続的に管理することが実行されれば、（当初の2区分案から）元に戻すのは意味がある」と理解を示した。

岩月氏は、乱用の恐れのある医薬品についても、販売・情報提供を行う場所への専門家の継続的な配置を前提に、購入者の手の届かない場所に陳列する「空箱規制」ではなく、専門家の目の届く範囲（概ね7メートル）に陳列することを許容する方向にも賛同する考えを表明した。

その上で、「医薬品を販売するのに責任を取る人がいないという事態は、今回の議論である程度解消されつつある。一歩前進ではないか」と述べた。

ただ、営業時間のうち、一般用医薬品の販売時間と販売しない時間がある店舗を例に、「『継続的な管理』という言葉を使って、常勤を使わなかったことには危惧がある」と指摘。「実効性があるものになるよう見守っていく必要がある」と語った。

2023年度衛生行政報告例の概況で全国の薬局数が6万2828軒と微増となったことについて、岩月氏は「2025年には外来患者数がピークアウトし、人口減少が起こっていないのは東京・大阪と一部の地域に限られる。都市部では人口が減っていないので開業する意欲が減っていないのではないか」との見方を示し、「競争相手が増えるのは患者さんにとっては良いこと。選択できる薬局があることは地域にとっては望ましい」との考えを示した。

一方で、薬局数が限られた地域では「継続している薬局が地域貢献を認識しないと、インターネットやオンライン診療も競合相手になり、選択肢の対象から外れていく。薬局が減っていく地域の中で薬剤師サービスを提供していくかが課題になる」と述べた。