地域薬剤師会サイトに公表されている薬局情報が「大いに活用されている」「活用されている」との回答がわずか2割にとどまることが、日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。薬剤師会による薬局情報の周知ではなく、厚生労働省が運用し、多くの医療機関が参加している医療情報ネット「医療機関等情報支援システム」（G-MIS）に集約するよう求める意見など、情報周知の一本化を求める声が多く上がった。

三木田慎也会長は24日の定例会見で、地域薬剤師会サイトで公表されている薬局情報の活用状況を調査した目的について、「実態や現場での感触がどうか確認するために調査をした」と説明。「もともと診療報酬改定でも特定の団体で届け出ることが要件になっていることに、NPhAとしてネガティブに捉えている。（今回のアンケート結果は）コストのことも合わせて今後のあり方を提起していきたい」と語った。

6月の診療報酬改定では、地域で夜間・休日などの医薬品提供体制について各薬局の対応状況をリストで周知することが施設基準の要件に加えられ、各地域薬剤師会によって行政や多職種、地域住民に薬局情報の周知が行われている。

回答した5982薬局のうち、常勤薬剤師が1人以上加盟している薬局は4655薬局と77.8％に上った。薬剤師会サイトに公表されている「夜間・休日の調剤、在宅対応体制等の情報」が地域医療や患者にとって有効活用されているかを聞いたところ、「大いに活用されている」が2.4％、「活用されている」が17.9％にとどまったのに対し、「あまり活用されていない」は39.8％、「全く活用されていない」が6.1％と疑問を呈する声が多かった。「有効活用されているか分からない」は33.8％に上った。

自由回答では、「G-MISに集約してほしい」「各地域薬剤師会での管理ではなく一元的に管理できるシステムを構築してほしい」「薬剤師会での共有、G-MISでの登録など複数のところに同じような内容を報告しないといけないので集約してほしい」など、情報の集約・一元化に関する要望が多く挙がった。

そのほか、費用・負担についても「掲載料が高すぎる」「非加盟薬局が記載してもらう場合、年3万円という高額な支払いがある。ホームページに1行記載されるだけなのに負担が大きすぎる」との不満の声が上がった。