地域薬剤師会サイトに公表されている薬局情報が「大いに活用されている」「活用されている」との回答がわずか2割にとどまることが、日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。薬剤師会による薬局情報の周知ではなく、厚生労働省が運用し、多くの医療機関が参加している医療情報ネット「医療機関等情報支援システム」（G-MIS）に集約するよう求める意見など、情報周知の一本化を求める声が多く上がった。

三木田慎也会長は24日の定例会見で、地域薬剤師会サイトで公表されている薬局情報の活用状況を調査した目的について、「実態や現場での感触がどうか確認するために調査をした」と説明。「もともと診療報酬改定でも特定の団体で届け出ることが要件になっていることに、NPhAとしてネガティブに捉えている。（今回のアンケート結果は）コストのことも合わせて今後のあり方を提起していきたい」と語った。