同機構が実施する薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業に参加している薬局数は、23年末時点で4万7169施設と、前年より1879施設増加して過去最多を更新した。
一方、報告件数は11万6472件と、前年から3775件減少。18年度診療報酬改定で「薬局における医療安全に資する情報の共有」が地域支援体制加算の施設基準の一つとなり、19年には14万4848件に達したが、20年以降は減少の一途を辿っている。
同機構は減少の背景として、「18年度改定で同事業に参加した薬局の中には、薬局内で発生した全事例を報告する施設があった可能性もあるし、どのような事例が報告対象に該当するか把握しきれていなかった場合もある。その後、医療安全により資する教育的事例を選んで報告するようになったのかもしれない」と分析している。
今年上半期（1～6月分）の報告件数は4万9794件だが、年間のトータルについては「例年、下半期の方が報告件数が多いので、この倍よりも多い件数が見込まれる」とした。
23年に報告されたヒヤリ・ハット事例を見ると、調剤関連が1万9373件で4年連続で減少し、全体に占める割合も16.6％で過去最小となった。内訳を見ると、規格・剤形間違いが2934件、計数間違いが2628件、異なる成分の薬剤取り違えが2371件と、前年度と同様の順となった。
疑義照会関連は9万6923件で、前年から2891件減少したものの、全体に占める割合は83.2％で過去最大となった。
同機構は、24年の疑義照会関連が占める割合に関しては「上半期における割合は82.7％で前年を下回っている。このくらいで落ち着き、頭打ちとなるのではないか」と予測した。
処方医に対する疑義照会を実際に行った事例の内訳として、投与量に関する照会が2万4462件、同効薬の重複が1万3443件、同成分の重複が8940件の順で、調剤関連と同様、前年から順位に変化は見られなかった。
報告件数のうち、新規収載医薬品別に集計したところ、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠125mg」359件、「ラゲブリオカプセル200mg」215件、「パキロビッドパック600／300」212件の順となり、コロナ治療薬が上位3件を占めた。
この背景として、同機構は「専門医でない医師もコロナ患者を診察するようになったこともある」との見方を示している。
