日本製薬団体連合会は、医療用医薬品製造販売業者143社を対象に行った「局方の欧米局方との不整合に伴う調達リスクに関するアンケート」の結果をまとめた。それによると、欧米局方との不整合など日本薬局方原薬の調達に課題があり、現時点で安定供給に支障があるまたは今後安定供給に支障を来す恐れのある原薬があると回答したのは42社と、29％だった。欧米薬局方と調和した場合、調達リスクは低減されるかとの質問には「はい」との回答には延べ52品目が挙がり、これら品目の全ての回答社から「局方改正の必要性を感じている」との回答があった。

日薬連安定確保委員会の局方品の国際整合化プロジェクトは8月28日、調査結果を踏まえ、各社から安定供給に支障を来す恐れのある原薬の多くは「欧米局方と整合させることで安定供給のリスクが低減されるとの見解をいただいた」として、整合化の必要がある品目について日局改正要望の提出を検討するよう加盟団体に通知した。

調査は3月26日～5月8日まで行われた。原薬調達に支障が出て、限定出荷を回避するため製品や原薬の在庫の積み上げにより安定供給を継続していた。

厚生労働省は8月1日付の通知で、日局の規格・試験方法が海外局方と異なることにより、海外で製造された原薬が使用できず安定供給に支障が生じているまたは生じる恐れのある医療用医薬品について、他品目に優先して日局改正に向けた審議を行う方針を示している。

改正を要望する場合、原薬の在庫状況など改正の根拠となる資料等の提出を求めている。