東京商工リサーチは、今年1～7月期の調剤薬局の倒産状況を公表し、倒産件数が過去最多の22件に上ることを明らかにした。7月に関連企業も含めた9社の倒産が件数を押し上げ、負債総額は135億6500万円で初めて100億円を超えた。現状のペースで推移した場合、年間件数も過去最多を更新する見込みとし、同社は「ビジネスモデル変革の波に乗れない調剤薬局は、さらなる淘汰にさらされる可能性が高まる」と分析した。
今年1～7月の調剤薬局の倒産件数は前年同期比266.6％増の22件で、前年同期の3.6倍に急増。21年同期の20件を上回り過去最多となった。負債総額は135億6500万円で、前年同期から422.1％増加。中堅規模の倒産が増加したことで、初めて100億円を超えた。現状のペースで推移した場合、年間件数でも21年の27件を超え、同様に過去最多を更新する見込みとしている。
今年上半期（1～6月）の倒産件数は12件で、21年の18件に次ぐ2番目の水準だったが、7月に寛一商店（京都府）と関連8社が倒産したことが件数の急増につながった。形態別に見ると、「破産」が11件（前年同期比5件増）、「民事再生法」が2件（2件増）のほか、初めて「会社更生法」が9件確認された。
原因別では、「販売不振」と「他社倒産の余波」が各9件だった。地区別では、関東が最多の11件、近畿4件、北海道3件、東北と九州が各2件だった。
セブンイレブン・ジャパンが首都圏1000店舗で処方箋医薬品を受け取れるサービス、アマゾンジャパンがアマゾンファーマシーのサービス提供開始を発表するなど、異業種からの大手参入でさらにシビアな環境となることを予想。そのため、「デジタルシフトなどビジネスモデルの変革の波に乗れない調剤薬局はさらなる淘汰にさらされる可能性が高まる」とした。
