人事院は8日、2024年度の国家公務員給与である月例給（基本給）を2.76％増、ボーナスを0.10月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引き上げ改定し、ボーナスに当たる特別給の支給額を増額した。病院等に勤務する公務員薬剤師は医療職俸給表（二）が適用され、6年制薬剤師の初任給（2級15号俸）は24万4400円となり、昨年に比べて2万1700円の大幅アップとなった。

国家公務員の給与勧告を行うため、全産業をカバーする全国約1万1700の民間事業所の事務・技術関係22職種の約42万人、研究員・医師等54職種の約4万人を対象とし、民間給与を調査した。

その結果、月例給では国家公務員給与が民間給与を1人当たり平均1万1183円（2.76％）下回っており、民間給与との均衡を図るため、月例給を引き上げた。人材確保の観点等を踏まえ、30歳台後半の若年層に重点を置いて俸給を引き上げる方針。

ボーナスは直近1年間の民間の支給状況を調査して官民比較を実施した結果、民間の支給月数が4.60カ月となったのに対し、公務員の支給月数は4.50カ月とわずかに0.10カ月分下回っていたため、昨年と同様に0.10カ月の引き上げとなった。

公的病院に勤務する薬剤師は、栄養士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等と共に医療職俸給表（二）が適用される。薬剤師の初任給は24万4400円となり、2万1700円の大幅アップとなった。

22年度は前年比3100円増、23年度は9100円増と増額幅が大きくなる傾向にあったが、今年度は民間給与の状況を反映して高水準のベースアップとなった。

一方、民間の医療関係職種を対象とした給与調査では、23年度中に資格免許を取得し2024年4月までに採用された「準新卒薬剤師」の初任給（時間外手当や家族手当などは除く）が24万4517円で、企業規模別に見ると「500人以上の企業」は23万7539円、「100～500人の企業」は26万3711円だった。