ネット依存が強く疑われる状態、2022年17.2％、2023年19.8％

国立成育医療研究センターは7月29日、2020年から実施している「新型コロナウイルス感染症流行による親子の生活と健康への影響に関する実態調査」の最新調査結果として、2022年、2023年のいずれも約半数の子どもがインターネットを過剰に使用していること、また約5人に1人はインターネット依存が強く疑われる状態に該当することがわかったと発表した。調査の詳細は、同センターの「コロナ×子ども本部」のページに掲載している。

画像はリリースより
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同調査は、層化二段無作為抽出法により全国50自治体から選ばれた小中高生の子どもとその保護者を対象に調査票を郵送し、2020年12月から毎年秋～冬に調査を実施している。2020年は小5・中2、2021年は小5～中3、2022年は小5～高1、2023年は小5～高2を対象とした。

インターネット依存に関する調査は、「Young Diagnostic Questionnaire for Internet Addiction（YDQ）」（ヤングによるインターネット依存度尺度）を用いて、「あなたは、インターネット使用を制限したり、時間を減らしたり、完全にやめようとしたが、うまくいかなかったことがたびたびありましたか？」など8項目の質問に対して、はい（1点）・いいえ（0点）で尋ね、合計点を算出した。

その結果、2022年は全体の48.3％、2023年は全体の51.3％の子どもがインターネットを過剰に使用している疑いがあることがわかった。また、2022年は全体の17.2％、2023年は全体の19.8％の子どもが、インターネット依存が強く疑われる状態にあることがわかった。

保護者が評価した子どものメンタルヘルスは改善傾向、抑うつは改善見られず

仲間関係、多動/不注意、情緒の問題、行為の問題を含む、子どものメンタルヘルスの「総合的な困難さ」については、保護者が子どもを評価する「日本語版SDQ（Strength and Difficulties Questionnaire）」（子どもの強さと困難さアンケート）を用いて評価した。その結果、2021年と比べて2022年の調査では全体では改善が見られていなかったが、2023年調査では全体平均値は有意に減少していた。

協調性や共感性などの子どもの「向社会性」を表す指標については、2021年と比べて2022年の調査では、小5から中3までの各学年において改善を認め、2023年も改善傾向が続いていた。一方、子どもの抑うつについては、中等度以上の抑うつ症状が2021年は11.4％、2022年と2023年が13.3％となり、改善は見られなかった。

子どものさまざまな状況や背景に関心を持ち、継続した対応を

2023年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、行動規制が緩和された。2022年以前と比べると、子どもたちの情緒や行動上の困難さはわずかに改善傾向が見られた。しかし、本人評価の抑うつ症状については、いまだ改善が見られなかった。

「少なくない子どもが何らかの身体の不調を持ちながら過ごしていることは、社会としてきちんと受け止めていかなくてはいけないことだ。また、ここ数年で世代に関わらずデジタルデバイスがより身近になった方が少なくないようだが、インターネットの過剰使用や依存の疑いがある子どもが5年、10年前の調査よりも増加していることは、社会として留意していく必要がある。ポストコロナ、日常に戻った、という言葉をよく聞くようになる中、調査結果を通して言えるのは、コロナをきっかけにして明らかになった子どもたちのさまざまな状況や背景に関心を持ち、それらに応じた実践を継続することだ」と、研究グループは述べている。（QLifePro編集部）