厚生労働省は8日、後発品企業が他企業と連携・協力するに当たって懸念される法令上の論点について、業界から意見を募る窓口をホームページ上に開設した。独占禁止法や医薬品医療機器等法など該当する法令を選択した上で、具体的な懸念内容を記入するよう求めており、8月19日まで設置している。

厚労省が設置した「後発品産業の業界再編に関する法令上の懸念点に関する意見窓口」では、後発品企業が他企業と連携・協力を検討するに当たって懸念される法令上の論点について、独禁法に限定せず、薬機法等についても後発品企業から直接意見を募る。

企業名、担当部署、担当者名等を記入後、「法令上の懸念」の項目で、該当する法令の名称・条文、通知等を入力した上で、具体的な懸念内容を記入することとした。

5月に公表された厚労省の「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書では、個社のシェア拡大や品目数の適正化により生産効率や収益性を向上させるには、ある程度大きな規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築していくことも有効な選択肢であるとし、企業間の連携・協力や役割分担、コンソーシアムや企業統合など業界再編が行われる機運を高める必要があるとしている。

品目統合のための情報交換や協業、企業統合について、独禁法に抵触する懸念により、企業間連携を前向きに検討できていない可能性があるとして、厚労省で相談窓口を設置すること、必要な企業間連携であっても独禁法上問題となる事例が一定数存在する場合には、独禁法との関係について整理が必要としていた。