中央社会保険医療協議会は3日の総会で、診療報酬の算定で施設基準の届出等が必要となる主な項目について、1日現在の届出状況を報告した。2023年度の病棟薬剤業務実施加算1の届出施設は2010施設と前年度より20施設増加した。同加算2は544施設で6施設増加した。

薬剤管理指導料は5285病院、24診療所と前年度に比べ26病院の減少、1診療所の増加となった。

調剤では調剤基本料1の届出薬局が4万1892薬局となり、21年度の5万0883薬局、22年度の4万2582薬局から減少している傾向にある。一方、同一グループ薬局による処方箋受付回数が月40万回超または同一グループの保険薬局の数が300以上であって処方箋集中率が85％以下となる「調剤基本料3-ハ」の届出薬局は1万0143軒と、1万軒を突破した。

他薬局との連携体制を整備し、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給など必要な対応を行える薬局を対象とした「連携強化加算」の届出薬局は1万3094薬局と前年度の5619薬局から大幅に伸びた。

後発品調剤体制加算では、調剤した後発品の割合が80％以上の「加算1」が1万0617薬局、85％以上の「加算2」が2万0166薬局、90％以上の「加算3」が1万7093薬局と、前年度に比べ点数の大きい加算を届け出ている薬局が増加している傾向が示された。