厚生労働省は6日から、全国の薬局を対象に調剤済み処方箋の保存サービスの受付を開始した。薬局は電子処方箋だけでなく、紙処方箋のものを含めた調剤結果のデータを5年間電子処方箋管理サービスに保存が可能になる。サービス利用を希望する薬局を対象とした有償サービスとなり、価格は薬局1施設当たり年額2500円。年に1回、社会保険分の調剤報酬支払額から控除される予定。
薬局が電子処方箋により調剤を行った場合は、厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、薬局薬剤師が調剤結果を作成し、電子署名を行った上で電子処方箋管理サービスに登録する。その後、電子処方箋管理サービスから薬局にタイムスタンプを付与したデータを返し、データを薬局で保管することになっている。
調剤済み処方箋保存サービスは、薬局が電子処方箋だけでなく紙処方箋のものを含めた調剤結果のデータを、調剤年月日から5年間電子処方箋管理サービスに保存できる希望制の有償サービス。既に調剤した処方箋も、調剤結果登録日から100日以内であれば保管可能だ。
保存した電子処方箋の調剤結果データは原本として扱うことができ、監査等の際に取り出すことも可能としている。災害時等でもクラウド上で対策を実施しており、データの紛失のリスクも下げている。
調剤年月日から5年を経過すると、その後3カ月の猶予期間を経過した時点で保存対象の調剤済み処方箋および電磁的記録は、自動的に電子処方箋管理サービスから削除する。そのため、期間を超えて保存対象の調剤済み処方箋と電磁的記録を活用するサービス利用薬局は、必要に応じて削除前に調剤済み処方箋をダウンロードして取得することとした。
サービス利用料は実費を加味し、年間2500円。利用申請は医療機関等向け総合ポータルサイトから受け付けている。
