厚生労働省は4日、運営事業者の希望に基づき、国の「電子版お薬手帳ガイドライン」に沿った電子版お薬手帳サービス10件を初めて公表した。ガイドラインが実装を求めている機能7項目を備えたサービスがほとんどで、マイナポータルから提供される薬剤情報等を取り込めるほか、利用者が秘匿したい情報を指定できる機能を備えている。

厚労省は、電子版お薬手帳に求められる役割・機能、要指導医薬品・一般用医薬品を含めた薬剤情報の一元的な管理の重要性を整理した電子版お薬手帳ガイドラインを昨年3月に公表している。

ガイドラインでは、実装すべき機能として、▽マイナポータルから提供される薬剤情報等を取り込むことができる▽画面に現在使用している医薬品等の処方記録、服薬記録を表示▽医薬品等の特徴、効能・効果、用法・用量等の情報表示▽医薬品の有効成分を表示▽利用者が秘匿したい情報を指定可能▽一般用医薬品等の登録機能（JANコードの読み取り機能を含む）▽利用者による適切な服薬を支援するための服薬管理機能――の7項目としている。

今回、希望する運営事業者からの申請に基づき、ガイドラインに沿ったサービスを提供しているサービス名と事業者名を公表した。

具体的には、つながる薬局（運営事業者名＝ファーマシフト）、オンライン診療・服薬指導アプリCLINICS（メドレー）、ポケットファーマシー（メディカルフロント）、薬急便お薬手帳（MG―DX）、kakari（メドピア）、お薬手帳プラス（日本調剤）、さくら薬局健康おくすり手帳（メディエイド）、リンクパレット（メディエイド）、お薬パレット（メディエイド）、EPARKお薬手帳（くすりの窓口）の10件とした。

10件のうち3件は「マイナポータルから提供される薬剤情報等を取り込むことができる」機能に関してデジタル庁に申請中としている。