日本薬剤師会の豊見敦常務理事は5月29日に行われた都道府県会長協議会で、2024年度の診療報酬改定で地域支援体制加算などの施設基準で求められている地域の医薬品提供体制のリスト化について、地域薬剤師会の対応状況を報告。「ほぼ全ての地域薬剤師会のリスト化が間に合った」と述べた。

豊見氏は「各地域や都道府県で整備されたリストをもとに、きちんと薬剤師サービスが届いているのかを確認しながら医薬品提供体制を検討し、進めていただきたい」と要請。

一方で、一部の地域薬剤師会では「非会員の掲載や説明がつかないような金額を設定されているなどの情報が入ってきている」と苦言を呈した。

その上で、「都道府県会長には、それぞれの県の薬局が困らないように地域薬剤師会に情報提供していただきたい。現実的でない料金設定で非会員を排除していると見なされれば、リスト自体が適切でないと思われる。何のために地域薬剤師会がやることになっているのか、リストの意味を伝えてほしい」と要請した。

地域薬剤師会では今後、薬局情報の追加や変更などリストの更新作業が必要になるが、薬局情報を収集・更新する仕組みとして、ネクスウェイのシステムを提案した。

今秋頃にリリース予定だったが、開発が最終段階に入っており、7月に早まる見通しという。

豊見氏は「これまでは都道府県薬が情報収集する場合、グーグルフォームで各薬局にメールやFAXで案内し、回答してもらっていたが、このシステムを利用できれば情報を収集・回収する仕組みがパッケージでできるのではないか」と述べた。