帝京平成大学薬学部の渡邊伸一教授を代表者とする厚生労働科学研究班は17日、「在宅医療における薬剤師と関係職種の連携の実態把握および推進のための調査研究」の結果を公表し、患者の急変時に備えた医薬品の準備状況について「何もしていない」と回答した薬局が6割に達したことを明らかにした。一方、訪問看護ステーション（ST）の4割弱は、急変時の対応における薬剤入手について、「薬局なし」で対応を検討しているなど薬局と訪問看護STとの連携が不十分な現状も浮き彫りとなった。今後、薬局薬剤師が医師や訪問看護師などの協議の場に参加し、円滑な薬剤提供につなげる体制構築が課題となりそうだ。

調査は、同日に開かれた厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で公表された。2～3月に大都市、地方都市、過疎地域の病院・診療所、薬局、訪問看護STを対象に病院等152施設、薬局262施設、訪問看護ST97施設の計511施設にアンケート調査を行った。