公明党は9日、古屋範子消費者問題対策本部長と伊佐進一厚生労働部会長の連名で緊急提言を行った。小林製薬による健康被害情報の都道府県等に対する報告が、「1月の医師からの報告から2カ月経過するまで行われなかったことは誠に遺憾であり、今事案を踏まえ、食品による健康被害等の情報の収集体制を見直す必要がある」とした。

機能性表示食品制度のあり方については、新規成分の届出に当たっての当該商品の安全性について、より慎重に確認する仕組みや、届出後の遵守事項を遵守していない場合は機能性表示食品として表示・販売できない仕組みを導入するよう求めた。

届出後の製造・販売期間中の遵守事項として、▽当該商品の製造過程において国が推奨する適正管理規範（GMP）、特に原材料について適切な品質管理▽今後の調査結果も踏まえた事業者が収集した健康被害情報の行政機関への報告対象等の報告ルール――を検討するよう要請した。

一方、立憲民主党の「機能性表示食品の見直しに関するPT座長」を務める大西健介氏は10日、自見氏と武見氏、林芳正官房長官に対し、「小林製薬の紅麹を原料とするサプリメントによる健康被害に関する緊急申し入れ」を行った。

具体的には、▽機能性表示食品制度の運用に当たっては食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を共有し、参考にする▽機能性表示食品による健康被害の発生および拡大の恐れがある場合には、原因が特定できていない場合であっても速やかに報告することを義務づける法改正を今国会で実現する▽機能性表示食品等については、原材料の受け入れを含めた製造管理基準（GMP）の認証を義務化する――ことを要請した。