自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」が8日に開かれ、3月27日に公表された「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書骨子案をめぐって意見交換を行った。藤井基之特別顧問（元参議院議員）は会合後、2024年度薬価改定で後発品の下支え措置が実施されたことを踏まえ、「業界は薬価の問題に触れる際、毎年改定がある中でこのような施策が今後も必要か考える必要がある」と投げかけた。

同議連は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）策定に向け、23日予定の次回会合で提言内容について検討する。

骨子案で示された対策の方向性のうち、「製造管理・品質管理体制の確保」「持続可能な産業構造」「安定供給能力確保の実現」について、日本ジェネリック製薬協会は「会員企業が自ら率先して構造改革に取り組んでいけるよう支援する」とした。

「企業間の連携・協力の推進」に関しても「企業間で互いにメリットがあるような仕組みと実行可能性を探っていく必要がある。独占禁止法との関係等の課題があるため、政府による企業の取り組みの後押しなどを検討してほしい」とした。

会合後、記者団の取材に応じた藤井氏は、今年度の薬価改定では不採算品再算定の特例など後発品薬価の下支え措置が行われたことに触れ、「業界団体からの説明はなかったが、一時的にせよ下支え措置で業界が助かっている」と指摘した上で、「今年度は下駄を履かせる補助施策が行われたが、制度化されたものではない。毎年改定がある中でこのような施策が今後も必要か、薬価の問題について触れる際は産業として考える必要がある」と求めた。

一方、企業間連携・協力が独占禁止法に抵触するとの懸念については、「後発品産業は多数の企業が参入するので、特定企業が市場を占有すると公正取引委員会が介入する話と異なる」としつつ、「産業界は公取の問題を非常に危惧している。これが不要な危惧なのか、適正な概念なのか規制の内容を把握した上で対応してもらう」と企業に注文をつけた。