自見英子内閣府特命大臣は2日の閣議後会見で、小林製薬が製造販売する紅麹関連製品の摂取者で多数の健康被害が生じている問題に対し、1日付で消費者庁次長をヘッドとした対策チームを立ち上げたことを明らかにした。食品表示担当、食品安全担当、厚生労働省から業務移管された食品衛生基準行政担当の三つの担当からなるチームを設置し、体制を整備した。

紅麹関連製品の問題を受け、林芳正官房長官から消費者庁に対し、5月末までに機能性表示食品制度のあり方を取りまとめるよう指示があった。今回立ち上げた対策チームでは、5日締め切りの小林製薬が実施した安全性に対する科学的根拠の再検証、12日締め切りの約7000件の届出製品に関する健康被害の有無について調査結果をまとめる。

自見氏は、機能性表示食品制度のあり方について、「専門家の意見を聞いてしっかりと対応していきたい」と述べた。現在は健康被害との因果関係が証明されていない段階とし、「機能性表示食品の安全性は、機能性成分の安全性と製造工程全体の安全性が混同して議論されているので、論点を整理する必要がある」と語った。