定点当たり報告数、39都道府県で前週より減少

国立感染症研究所は2月26日、2024年第7週：2月12日～2月18日（2月21日現在）のインフルエンザ流行レベルマップと、それに対するコメントを、同研究所のウェブサイトに掲載した。

画像はリリースより
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2024年第7週の定点当たり報告数は20.64（患者報告数10万1,832）となり、前週の定点当たり報告数23.93よりも減少した。都道府県別では福岡県（37.07）、大分県（30.47）、熊本県（29.91）、埼玉県（29.00）、沖縄県（28.33）、佐賀県（26.67）、宮崎県（26.47）、石川県（25.44）、愛知県（24.28）、千葉県（23.86）、神奈川県（23.62）、福井県（23.31）、奈良県（22.80）、京都府（22.74）、長崎県（22.74）、宮城県（21.47）、東京都（21.47）、大阪府（21.41）、北海道（21.12）、三重県（20.65）の順となった。全国47都道府県中、8都道府県では前週の報告数よりも増加し、39都道府県では前週の報告数よりも減少した。

定点医療機関からの報告をもとに、この1週間に、定点医療機関以外の医療機関を含む全国の医療機関を受診した患者数を推計すると、約63.3万人（95％信頼区間：58.6～68万人）となり、前週の推計値（約75.6万人）よりも減少した。年齢別では、0～4歳が約5.2万人、5～9歳が約19.6万人、10～14歳が約18.3万人、15～19歳が約5.9万人、20代が約3.8万人、30代が約4.6万人、40代が約3.3万人、50代が約1.2万人、60代が約0.8万人、70歳以上が約0.7万人となっている。また、2023年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1497.1万人となった。

全国の保健所管轄区域で、警報レベルを超えている保健所管轄区域は223か所で、41都道府県に分布していた。また、注意報レベルを超えている保健所管轄区域は198か所で、44都道府県に分布していた。

基幹定点から報告された、インフルエンザによる入院報告数は466例であり、前週（499例）から減少した。47都道府県から報告があり、年齢別では1歳未満（26例）、1～4歳（86例）、5～9歳（125例）、10代（71例）、20代（14例）、30代（11例）、40代（8例）、50代（11例）、60代（16例）、70代（32例）、80歳以上（66例）だった。

国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、直近5週間（2024年第3週～2024年第7週）ではB型が99例（42％）、AH1pdm09が69件（29％）、AH3亜型が69件（29％）の順だった。（QLifePro編集部）