4月から全国でスタートする第8次医療計画で薬剤師確保計画を記載予定の都道府県が36と約7割以上に上ることが、日本病院薬剤師会が実施したアンケート結果の速報値で明らかになった。医療計画作成に当たって、薬剤師確保に関する都道府県との会議があったと回答したのは43と約9割に上った。病院薬剤師の不足状況に関する認識で乖離があった都道府県病薬と県で意見交換の機会が増えるなど、今後の対応に向けて明るい兆しが見えている。

昨年12月時点で第8次医療計画に薬剤師確保計画の記載予定があると回答した都道府県は、8月調査時点の29から36に増加した。山形県は県内病院における薬剤師確保を推進することを明記。目標値として薬剤師偏在指標や病院・診療所に従事する薬剤師数を県と二次医療圏ごとに示した。

長野県は、短期の目標として薬剤師少数区域をはじめ病院薬剤師の確保に取り組むと記載した。長期目標では薬学部（6年制）進学者を増やす取り組みを進める方針。鳥取県は中山間地域の病院薬剤師が不足していることから、「充足に努める」との内容が記載される予定だ。

薬剤師確保計画を記載しないと回答したのは2道県。北海道は、医療計画に「医療従事者の確保対策」は入るが、薬剤師だけ特出しで記載することはできないとの方向性となった。青森県は、本当に薬剤師が不足しているかを確認するため調査が必要とした。

薬剤師確保に関する都道府県との会議があったと回答したのは43、会議なしは3、把握していないは1となった。病院薬剤師に関する事項で都道府県薬剤師会から打診や協議の場があったは28に上った。

第8次医療計画を作成・審議等を行うため、協議会に都道府県病薬として参加予定があるのは24とほぼ半数だった。なしは12、未定は11となった。同計画の作成指針では「都道府県が病院薬剤師の確保策を検討する際には、都道府県薬剤師会だけではなく、病院薬剤師会も協議の場に参加する」とされたが、実現できた県とそうでない県にバラツキが見られた。

第8次医療計画における薬剤師確保計画が進まない要因を見ると、青森県は「財源を確保できない」、埼玉県は「病院薬剤師の代表が県の会議に出席する条件にしないと難しい」とした。県薬剤師会が窓口となっていることを阻害要因に挙げる県病薬もあった。

都道府県病薬で薬剤師確保のための委員会を創設する予定があるのは9となり、前回調査の7から微増となった。