日本医師会の松本吉郎会長は14日、2024年度診療報酬改定答申を踏まえ、四病院団体協議会と合同会見を開いた。薬価制度改革については、「国内での創薬、先発品・後発品の供給が適切に進む方向性が達成されるよう業界の活動や経営の取り組み状況をしっかりと注視していく必要がある」との考えを示した。

答申全体について、松本氏は「物価・賃金動向を踏まえれば、十分に満足できない」としつつ、「保険財政や国の財政などを踏まえて、様々な議論や主張が行われた結果なので、率直に評価したい」と述べた。

ドラッグラグ・ロス対応として「迅速導入加算」の新設などが盛り込まれた24年度薬価制度改革に対しては、「改めてビジネスモデルの転換が打ち出された」と位置づけた上で、「小児用・希少疾病用医薬品の臨床開発など国内での創薬が進むことや、先発品・後発品が適切に供給されるといった方向性が達成されるよう、業界の活動や経営に関する取り組み状況を今後も関係者で注視していく必要がある」とした。

長期収載品の保険給付のあり方が見直され、選定療養が導入されることにも触れ、「安定供給に不安が残る中で、患者の自己負担のあり方にとどまらず、多方面に大きな影響を与える制度変更だ。国民に周知を図ると共に、医療機関の窓口負担が過度にならないよう、国が十分に対策して施行後の検証を通じて必要な見直しも行ってほしい」と注文をつけた。

医療関係職種への賃上げのため、外来・在宅ベースアップ評価料が新設されることについては「着実に賃上げした実績を示し、次回改定においても持続的な賃上げを可能とするため、十分な原資の確保を働きかけていきたい」とした。