文部科学省は24日の「今後の医学教育のあり方に関する検討会」で、大学病院改革ガイドライン案を示した。医薬品にかかる費用削減に関する具体的な取り組みを求め、採用する医薬品の種類の厳格な選定に向けた体制・方策などの記載が必要と求めた。引き続き検討会で内容を議論する。
大学病院では、地域の医療提供体制における役割・機能拡大に比例して収入が増加する一方、支出も同様で、増収減益傾向が長く続いている。指針案は、今後も医療を提供し続けるため、国公私立大学病院を対象に、2029年度までの6年間に取り組む内容を改革プランとして策定することを促すもの。