文部科学省は24日の「今後の医学教育のあり方に関する検討会」で、大学病院改革ガイドライン案を示した。医薬品にかかる費用削減に関する具体的な取り組みを求め、採用する医薬品の種類の厳格な選定に向けた体制・方策などの記載が必要と求めた。引き続き検討会で内容を議論する。

大学病院では、地域の医療提供体制における役割・機能拡大に比例して収入が増加する一方、支出も同様で、増収減益傾向が長く続いている。指針案は、今後も医療を提供し続けるため、国公私立大学病院を対象に、2029年度までの6年間に取り組む内容を改革プランとして策定することを促すもの。

指針案の内容の中では、「医薬品費、診療材料費等に関する支出の削減」を明記した。このうち、医薬品に関しては、採用品目の厳格な選定、医薬品の適正な管理と使用、効果的かつ継続的な価格交渉を求めた。

採用品目の選定に関しては、医療機関としての役割・機能を踏まえ、採用すべき医薬品の種類（先発品・後発品の別を含む）の厳格な選定を行うための体制、方策を検討し、具体的に記載することを求めた。

その際、同種同効品の一元化、より安価な同種同効品への採用品目の切り替え、保管・管理や安全使用上の取り扱いも含めた選定に関する方策も検討することとした。

適正な管理と使用として、破損・汚損、使用期限切れの防止、温度管理を要する医薬品の払い出し管理、在庫（備蓄）品目・数量の見直し、過剰使用の抑止など、医薬品の適正管理と使用に関する方策を検討するよう求めた。

方策に関しては、自動車運送事業における時間外労働規制の見直しに伴う「物流の2024年問題」への対応も考慮した内容とすることとした。

効果的かつ継続的な価格交渉については、ベンチマークの活用、民間医療機関を含めた共同交渉の活用など、効果的かつ継続的な価格交渉に関する体制・方策を検討し、具体的に記載するとした。

検討に当たっては、厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」を遵守すべきとした。