日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の高田浩樹会長（高田製薬社長）は24日、都内で4年ぶりに開催した新年賀詞交歓会であいさつし、能登半島地震の被害に言及。「このような災害がいつ日本国内のどこで起きてもおかしくない状況を考えると、早期の医薬品供給不安の解消と共に、不測の事態に備える生産余力、在庫の確保が将来にわたる大きな課題」との認識を示し、引き続き安定供給確保を最優先に取り組みを進める姿勢を改めて示した。

高田氏は、次期薬価制度改革で特例的な不採算再算定、安定供給を評価する企業指標の施行、導入が決定したことについて、GE薬協の要望が反映されたと感謝を述べた。

その上で、「企業指標の導入が業界の発展に向けた歴史的な一歩となる」との見方を示し、積極的な情報開示、品質が確保された後発品を安定供給できる企業、産業としてのあるべき姿について「当事者としての考えを示し、実現に向け取り組む」と決意を示した。

供給不安の解消については、厚生労働省、日本製薬団体連合会と連携し、「より踏み込んだ供給不安の原因分析と解消に向けた取り組みを進めるなど、主体性を持って臨み、供給状況の改善に尽力する」と語った。

一方、増産を継続している企業の多くは3年にわたる増産対応、人員増、24時間体制の構築など、現場の従事者に「過大な負荷がかかっている」とも説明し、「引き続き理解と支援をお願いしたい」と述べた。

来賓として出席した日本薬剤師会の安部好弘副会長は、元日の休日当番で鎮咳薬、去痰薬などの医薬品確保に奔走した体験を話し、「薬剤師になって40年、これほど肝を冷やすような1日というのは、なかなか体験できない状態だった」と振り返りつつ、「後発品はわが国の社会保障制度、医療に不可欠な存在」と指摘。日薬としても「1日も早くこの問題が解決できるよう協力させていただきたい」と語った。

自民党「ジェネリック医薬品の将来を考える会」事務局長の山田美樹衆議院議員も出席し、「政府とも連携しながら1日も早く供給不安問題を解決するため、業界、企業の活動について議員連盟としても応援していく」とあいさつした。