中央社会保険医療協議会は19日、オンライン上と広島県広島市で公聴会を開き、2024年度診療報酬改定に対する意見を医療関係者、保険者など10人から聞いた。薬剤師を代表し、保険薬局の立場から意見を述べた青野拓郎氏（相田薬局管理薬剤師）は、敷地内薬局への対応を求めたほか、休日・夜間における在宅訪問の評価、緩和ケア患者宅への訪問回数制限や業務に対する評価見直しなどを訴えた。

青野氏は、医療機関の敷地内薬局に関して、「かかりつけ機能推進や地域包括ケアシステム構築の阻害要因となっている。広島県内でも誘致が止まらず、規制緩和で開設できるようになったからといって、現状を許容するのはおかしい」と厳しく指摘。