中央社会保険医療協議会は12日に総会を開き、2024年度診療報酬改定の基本方針や改定率について、武見敬三厚生労働相からの諮問を受け、これまでの議論の整理を改定骨子としてまとめた。今後、中医協はパブリックコメント、19日の地方公聴会で医療現場や国民の意見を聞き、今月下旬には個別の点数配分の議論に入る。

骨子では、薬局の経営状況も踏まえ、地域の患者・住民のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進するため、調剤基本料について損益率の状況等を踏まえ、特定医療機関からの処方箋受付が集中しており、処方箋受付回数が多い薬局等の評価を見直す。

地域におけるかかりつけ機能に応じて薬局を適切に評価する観点から、地域支援体制加算について要件・評価の見直しを行うことなどを盛り込んだ。

一方、在宅医療では、薬剤師が医療・介護の多職種と連携しつつ、質の高い薬学管理を推進するため、退院後の在宅訪問を始める移行期の薬学的管理、医師との連携による処方内容の調整などについて、新たな評価を行う。