緊急連絡会議には、日本薬剤師会、日本医師会、日本歯科医師会の三師会、日本病院会など医療関係団体のほか、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会など業界団体も出席。

厚労省と関係団体間で連絡網を立ち上げることとし、団体からの各種要望、相談の窓口となり、電話やメールでも情報共有し、メーリングリストでネットワークを構築する考えも示した。

医薬品の供給では、薬卸連が「必要な医薬品をきちんと届けられるよう全力を挙げたい」との考えを示しつつ、一部道路が分断されている現状から、行政に復旧を急ぐよう求めた。

武見氏はあいさつで、被災地の医薬品供給に言及し、「安定供給に向けて関係団体と連携強化し、これまで以上に一丸となって取り組みたい」とした。

その上で、「残念ながら対応の長期化が予想され、支援の継続が必要だ。民間企業の創意工夫にも協力してもらいながら対応したいので、安定供給等に向けて力添えをお願いしたい」と訴えた。