企業における研究費は6.4％増の15兆1306億円で、産業別に見ると、「製造業」が4.9％増の12兆8083億円（企業の研究費全体に占める割合84.7％）で最多となり、「学術研究、専門・技術サービス業」が9579億円（6.3％）と続いた。
製造業の内訳は、「医薬品製造業」が前年度比2.3％増の1兆4304億円（9.5％）と、2年連続の増加。「輸送用機械器具製造業」の4兆0118億円（26.5％）に次ぐ金額・割合となった。
研究を行っている企業の売上高に対する研究費の比率は2.9％で、学術研究、専門・技術サービス業の6.62％、製造業の3.94％の順となった。製造業では、医薬品製造業が前年度から0.33ポイント低下したものの、9.73％と最も高く、業務用機械器具製造業の7.24％より高かった。
企業の自然科学に使用した研究費を性格別に見ると、開発研究費が11兆7013億円（77.5％）、応用研究費が2兆3550億円（15.6％）、基礎研究費が1兆0354億円（6.9％）の順だった。医薬品製造業では開発研究費8704億円、応用研究費2715億円、基礎研究費2885億円となり、基礎研究費では全体の19.1％を占めた。
特定の目的のために使用した研究費を見ると、「情報通信」2兆7427億円（18.1％）、「ライフサイエンス」1兆8166億円（12.0％）、「環境」1兆2224億円（8.1％）だった。
政府が戦略的に取り組むべき基盤技術として位置づけている3分野に使用した研究費では、「バイオテクノロジー」2613億円、「AI」1792億円、「量子技術」114億円の順に多かった。対前年度比は、AIが94.2％増、バイオテクノロジーが69.9％増、量子技術が63.5％増だった。
産業別では、バイオテクノロジーは医薬品製造業が1887億円で、同分野に占める割合は72.2％だった。
研究者一人当たりの研究費は2852万円で、前年度から6.1％増加。製造業では、医薬品製造業が7026万円と最も多く、前年度から5.3％伸びた。研究者数は2.9％減の2万0400人と微減となった。
