選定療養を活用した長期収載品の自己負担見直しをめぐり、11月29日に社会保障審議会医療保険部会、1日に中央社会保険医療協議会総会で保険給付と選定療養の適用場面などについて議論した。長期収載品の使用に当たっては、委員から医療上の必要性が認められる場合は選定療養とはせず、引き続き保険給付の対象とすることを支持する意見が大勢を占めた。長期収載品の使用が医療上必要と客観的に判断する材料として、国が指針などで示す必要性も指摘された。

医療保険部会では、医療上の必要性の判断について渡邊大記委員（日本薬剤師会副会長）が「銘柄指定が患者希望か、医療上の判断か薬局が混乱しないよう処方医が変更不可欄にチェックを入れているものは必要と判断するなど、明確な基準が必要」と指摘。北川博康委員（全国健康保険協会理事長）も「医療上の必要性が認められるとの解釈については、客観的判断ができる基準や具体例を明確にすべき」と求めた。