厚生労働省は10日、かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む2022年度調剤報酬改定の影響および実施状況調査報告書をまとめた。24時間対応が可能な体制の整備状況について、「自薬局単独で24時間対応が可能な体制を整えている」が最も多く、58.7％となった。地域支援体制加算を届出している施設では76.8％だった。また、オンライン服薬指導の実施実績がない薬局が7割を超えていたことが判明した。

調査では、夜間・休日の対応のための医療機関との連携体制を整えているか尋ねたところ、「はい」が43.6％、「いいえ」が54.7％と半数に満たなかった。在宅対応している場合、夜間・休日の対応のための訪問看護ステーションとの連携体制を整えているのは30.7％にとどまった。

かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出状況を見ると、「届出あり」の割合は71.4％となったが、かかりつけ薬剤師指導料等の届出なしの理由は「時間外の24時間電話相談が困難（人手不足等）であるため」が43.1％と最も多かった。

かかりつけ薬剤師指導料のうち、かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合の服薬管理指導料の特例の算定回数を見ると、88.1％の施設が算定していなかった。

算定あり施設にかかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応する理由を尋ねたところ、「かかりつけ薬剤師が休暇を取得し、不在時間に対応するため」が50.0％となった。地域支援体制加算の施設基準のうち、満たしている項目では「24時間調剤、在宅対応体制の整備」が21.0％と最も少なかった。

オンライン服薬指導の実施体制を整備している薬局は46.3％、「いいえ」が52.1％と半数に満たず、オンライン服薬指導の実施実績なしが71.1％となった。オンライン服薬指導の実施体制を整えていない理由としては、「患者からのニーズがない」が52.8％となった。

一方、患者1039人を対象とした調査では、かかりつけ薬剤師が「いない」との回答が52.2％と半数を超えた。2年前に実施した調査では「いない」が47.0％であり、これまで4回の調査で最も高い割合となった。