中央社会保険医療協議会は8日に総会を開き、2024年度診療報酬改定に向け、薬局・薬剤師における夜間・休日対応などをめぐり議論した。1店舗当たりの薬剤師数が常勤換算で2人以下の薬局がほぼ半数を占め、夜間・休日の継続的な対応ができていない現状に対し、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「自薬局での対応を原則に、薬局間連携など地域における体制構築が必要」と指摘。24時間対応への体制整備を前提に診療報酬上の評価を見直すことを要望した。他の委員からも、かかりつけ薬局での対応が難しい場合に地域の他薬局に委託できるよう求める意見が出た。

かかりつけ薬剤師指導料の薬剤師に対する夜間・休日対応の要件では、患者から24時間相談に応じる体制を取るとされ、地域支援体制加算でも調剤・在宅業務に24時間対応できる体制が要件となっている。