中央社会保険医療協議会は8日に総会を開き、2024年度診療報酬改定に向け、薬局・薬剤師における夜間・休日対応などをめぐり議論した。1店舗当たりの薬剤師数が常勤換算で2人以下の薬局がほぼ半数を占め、夜間・休日の継続的な対応ができていない現状に対し、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は「自薬局での対応を原則に、薬局間連携など地域における体制構築が必要」と指摘。24時間対応への体制整備を前提に診療報酬上の評価を見直すことを要望した。他の委員からも、かかりつけ薬局での対応が難しい場合に地域の他薬局に委託できるよう求める意見が出た。

かかりつけ薬剤師指導料の薬剤師に対する夜間・休日対応の要件では、患者から24時間相談に応じる体制を取るとされ、地域支援体制加算でも調剤・在宅業務に24時間対応できる体制が要件となっている。

ただ、厚生労働省の調査では、「夜間・休日に患者からの相談に応じる体制が取れないから」との理由でかかりつけ薬剤師指導料を算定できていない薬局が多く見られたほか、週に複数回夜間・休日対応を行う薬剤師が27％と一定数存在するなど薬剤師の負担が大きいことが判明。一方で、夜間・休日対応していないと回答した薬局のうち、複数の薬局と連携することで対応可能と回答した薬局が約25％に上った。

森氏は、「休日・夜間対応は、かかりつけ機能だけではなく地域の医薬品提供体制を支えるものとして重要な事項の一つ。そのためには、かかりつけ薬局の患者への相談や対応という観点と夜間・休日の救急対応のように何かあった時に地域の中で対応できる体制整備の観点が必要」と述べた。

時間外対応として薬剤師の精神的・身体的負担が大きいことや、薬局の勤務人数が限られていることを踏まえ、「持続可能な形で夜間・休日対応ができるよう自薬局での対応を原則とした上で、地域における薬局同士の体制確保など働き方に配慮しつつ、どのようなことが必要なのかフィージビリティを考慮に入れた見直しが必要」と述べ、自薬局で対応できない場合に限り地域の他薬局と連携して夜間・休日対応が行える体制構築を訴えた。

具体的には、「自治体や薬剤師会が中心となって夜間・休日の輪番体制の整備が重要」と述べた。

飯塚敏晃委員（東京大学大学院経済学研究科教授）は「利用者目線で言えば、夜間・休日に火急な質問があって普段利用している薬局が対応できないということであれば、誰かに対応してほしいというのが自然だと思う」と語った。

長島公之委員（日本医師会常任理事）は「周囲の薬局と連携した夜間・休日対応は重要な機能だと思うが、具体的にどのような薬局と連携するのか、薬剤師の養成や配置の観点からもよく検討する必要がある」と述べた。