政府は2日の臨時閣議で、17兆円台前半の規模となる総合経済対策を決定した。医療分野では、迅速な対応が必要な施策を明記し、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に実施するほか、医療用医薬品の安定供給確保のため、2024年度薬価改定において薬価上の措置を検討することなどを盛り込んだ。

具体的施策として、「人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援」を明記。2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定（トリプル改定）での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に実施するとした。

イノベーションを牽引するスタートアップ支援も行う。ドラッグ・ロス解消を含めた創薬力強化に向け、治験環境や医療データの連係を基盤とする国内エコシステムを確立するため、海外のエコシステムとの連携を図る医療系スタートアップの支援を実施するとした。

感染症等に対応する医薬品の供給不安を解消するため、これまで増産要請に対応してきた企業がさらなる増産を行う場合の人員体制の整備、設備の増強を支援すると共に、来年度薬価改定において、安定的な供給確保に向けた薬価上の措置を検討する。

新規治療法や革新的新薬開発を促すため、癌や難病患者の遺伝情報（全ゲノムデータ）を搭載した質の高い情報基盤を構築し、利活用を進める。

DX（デジタルトランスフォーメーション）関連施策として、癌・難病の治療薬開発に生成AI（人工知能）の活用を開始するなど、様々な分野でのAI利用を促すほか、人手不足への対応や規制改革関連については、電子処方箋普及を加速化させるため、医療機関・薬局の導入に対する支援を行うとした。

コロナ後の感染症危機に備え、有効な治療薬の研究開発を進めると共に、都道府県と協定を締結する医療機関の施設研修や設備整備も支援することも盛り込んだ。

また、マイナ保険証の利用促進・環境整備を進めるため、医療機関・保険者への支援、オンライン資格確認等システムの改修を行うほか、電子カルテ情報共有サービスを構築する。