調剤報酬では、調剤基本料2.3よりも点数が高い調剤基本料1に言及した。予算執行調査から集中率が高い薬局でも算定されている実態が見られるとして、集中率が高い薬局における調剤基本料1の適用範囲を見直すべきとした。
また、調剤基本料1の薬局を対象に、地域医療に貢献する薬局を評価する地域支援体制加算1.2の実績要件の抜本的見直しも要求。具体例として、処方箋集中率が高い薬局の後発品調剤割合要件を見直すこと、残薬への対応や減薬の提案に関する実績の必須化、地域連携薬局の認定を受けていることなどを要件にすべきとした。
薬価改定については、毎年薬価改定が実施されている一方、2023年度の中間年改定では新薬創出等加算の累積額控除等のルールが適用されず、2年に1度しか適用されないルールがあるのは説明が困難と指摘。25年度改定では既収載品の算定ルールを全て適用すべきとした。国の薬剤費のうち約3割を占める新薬創出等加算対象品目に関するイノベーションの適切な評価、約2割の長期収載品の自己負担のあり方を見直す必要があるとした。
一方、診療所に厳しくメスを入れることを求めた。2022年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋による医療費適正化効果が未達として、適正化効果を達成するまで処方箋料を時限的に引き下げること、薬剤師がリフィル処方箋への切替を医師に提案することを評価する仕組みなどを検討すべきとした。
2022年度の診療所の経常利益率が8.8％と2年間で5.8ポイント増加するなど、「極めて良好な経営状況」と指摘。報酬単価を引き下げる一方、地域間の偏在が解消されていないとして、不足地域と過剰地域で異なる1点当たり単価を設定し、人的資源を不足地域にシフトするよう促すべきとした。
保険給付範囲の見直しとして、高額医薬品は費用対効果を見て保険対象とするか判断し、有用性が低いものは自己負担を増やす、または薬剤費の一定額までは自己負担すべきとした。OTC類似薬に関する薬剤の自己負担のあり方も検討し、その際、保険外併用療養制度の柔軟な活用・拡大も検討すべきとした。
