政府の規制改革推進会議は16日、来夏の答申に向けた当面の重要課題として、コンビニ等における医薬品販売などを検討することを決めた。デジタル技術を活用して有資格者が不在の店舗でもOTC医薬品の販売が可能かどうかなどを議論している厚生労働省の検討会と並行して進めることになる。

今期の検討課題は、政府が取りまとめる総合経済対策に盛り込むことを視野に入れた緊急に対応すべき課題と、来年度答申・規制改革実施計画に結論を反映予定の当面の重要課題に分け、当面の重要課題としてはコンビニ等での医薬品販売やオンライン診療、タスクシフト／シェア、医療データの利活用法制等の整備を盛り込んだ。

コンビニ等での医薬品販売については、薬剤師等の有資格者が販売店舗と異なる場所からデジタル技術を活用してOTC薬を販売することの是非をめぐり厚労省検討会で議論されていることから、「検討会での議論をフォローアップしながら諮問会議でも議論を行う」（内閣府規制改革推進室）としている。

医療・介護分野で緊急に対応すべき課題としては、「地域における持続可能な在宅医療提供体制の構築」「診療報酬・介護報酬における常勤・専任要件等の緩和」「オンライン診療のさらなる普及・促進（診療報酬上の評価のあり方見直し等）」などを明記した。

在宅医療提供体制については、訪問看護ステーションにおける配置薬剤の対象拡大に関する議論が昨期に行われたものの、実施計画への記載は見送られた。今期の具体的課題については「昨期で議論してきたものも含めるが、診療所の管理者要件なども議論する必要がある」としている。