財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は11日、高等教育における私立大学の補助金などをめぐり議論した。2022年度でも学生1人当たり補助額について、定員割れの私大に対するメリハリが効いていないと問題視。定員割れ大学に対しては、補助要件として規模適正化に向けた対応策の策定を求めるなど配分方法を見直すべきと提言した。

同分科会は、18歳人口が1991年の207万人をピークに約30年間で約5割、約90万人が減少していることを挙げた上で、「私立大学全体で見た入学定員充足率は低下を続け、足元では100％を下回っている。半数以上の私立大学は定員割れを起こしている」と厳しく指摘した。

こうした環境変化の中、国は近年、定員割れの度合いに応じた減額措置を導入してきたが、22年度でも学生1人当たり補助額について、定員割れの私大に対するメリハリが効いておらず、定員割れ私大への交付額割合が大きい特別補助メニューも存在すると問題点を挙げた。

その上で、「定員充足率だけで教育研究の質を判断できるわけではない」としつつ、18歳人口の減少傾向が続き、今後経営環境が厳しくなると見込まれることから、「補助要件の見直し、特別補助メニューの対象校数の絞り込みが必要ではないか」と求めた。

実際、定員充足率が9割未満の私大の8割は収支差がマイナスの状況にあり、「私大は実際に集めることのできる学生数を踏まえ、学部の縮小・廃止により定員規模を適正化することで、健全な学校経営を維持していくべきではないか」と改革を要求した。

一方、予算執行調査では、定員充足率が9割未満の私大のうち、これを改善するための具体的な方策を策定していない私大が4割を占めることが確認された。そのため、経常費補助金の配分に当たっては、「補助の要件として定員規模適正化に向けた具体的な対応策の策定を求めるなど、配分方法を見直すべき」と訴えた。