武見敬三厚生労働相は10日の閣議後会見で、医薬品供給不足への対応として、解熱鎮痛薬等の供給相談窓口の対象に去痰薬を追加したことを説明。「状況を憂えている」と懸念を表明した。「解熱鎮痛薬はコロナ禍以前の生産量以上に生産が行われているが、鎮咳薬、去痰薬は回復しておらず、需給が逼迫している」との認識を示し、「迅速な対応ができる措置がないか、あらゆる手立てを考えるよう事務方に指示を出したところ」とした。

厚労省は10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）の対象医薬品に、解熱鎮痛薬、トラネキサム酸、鎮咳薬に加え、去痰薬を追加した。相談方法についても医療機関・薬局の個別相談に加え、地域の実情に応じて医師会や薬剤師会単位で取りまとめた相談も受け付ける。

2022年12月に新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療用解熱鎮痛薬等が不足したことにより、業務に支障が出る恐れのある小規模薬局に対応するため、相談窓口を開設。現在もインフルエンザなどの流行により、個店や小規模薬局を中心とした一部薬局で鎮咳薬や去痰薬が入手困難な状況にあるため、相談の対象医薬品に去痰薬を追加した。

武見氏は会見で、医療機関・薬局向け相談窓口での対応に加え、メーカーへの増産要請などの取り組みに言及し、医薬品の供給が不足する深刻な状況に対して「迅速な対応ができる措置がないか、あらゆる手立てを考えるよう指示を出したところ」と説明した。