インフルエンザの全国的な流行が早くも発生している。厚生労働省は22日、前週新シーズンに入った2023年第37週（11～17日）におけるインフルエンザの発生状況を公表し、定点当たり報告数は前週から2.55人増の7.03人となり、報告総数も踏まえて「増加傾向にある」と分析した。昨年同期の0.02人と比べても300倍以上増加し、早くも流行期に突入している状況が明らかになった。

第37週で報告されたインフルエンザ罹患者の総数は3万4665人で、前週から1万2000人以上増加。定点当たり報告数も7.03人で、前週の4.48から2.55人増加した。

都道府県別では、報告数は東京都の4742人が最多で、神奈川県3356人、千葉県2907人で続いた。定点当たり報告数を見ると、沖縄県の20.85人が最多で、千葉県14.54人、愛媛県12.07人、佐賀県11.95人の順だった。

前週から新シーズンの集計を開始したが、約1カ月前の8月14～20日の1.01人から増加し続け、都道府県が判断する基準である1.00人を超えて、既に「流行期」に入っている。

2022年同期の罹患者総数は111人、定点当たり報告数は0.02人で、総数は312倍、定点当たり報告数は300倍以上増えた。

インフルエンザに罹患した学校施設を見ると、休校が48校（前週比38校増）、学年閉鎖が256校（100校増）、学級閉鎖が1321校（694校増）で計1625校となり、前週より倍以上の数となった。

インフルエンザ流行の傾向について、感染症対策部感染症対策課は「報告数・定点当たり報告数共に増加傾向にある」とする一方、増加の背景や今後の見通しについては「分析が必要」と述べるにとどめた。

2022年同時期も罹患者数が増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の行動変容などが影響していた。