全国の薬局を対象に7月時点の後発品流通状況を聞いたところ、1月に比べ「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が6割を超えたことが、日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。後発品調剤割合を維持するため、約9割の薬局は負担になっていると回答し、改善の兆しが見えていない現状が浮かび上がった。

調査は、7月24日～8月28日にかけてオンラインで実施し、4513薬局から回答を得た。その結果、後発品の流通状況は1月に比べ「悪化している」との回答が41.6％、「やや悪化している」が20.1％となり、計61.7％が悪化していると答えた。2023年7月時点と比較した1月調査と傾向は変わっておらず、依然改善の兆しが見えない状況が続いている。

後発品調剤割合を維持するための負担についても、「大きな負担」が53.7％、「負担」が26.5％と約9割を占めた。

メーカーから後発品に関する情報が適時的確に開示・提供されているかを聞くと、前回調査時に比べ「全く思わない」の割合がやや増加しており、情報提供が十分でないとする回答が多かった。卸からの情報開示状況についても同様の傾向が見られた。

相次ぐ自主回収や出荷調整によって患者から指摘があったものについては、「在庫欠品」が87.4％、「後発品に対する不信感」が72.9％、「説明時間の増加」が55.1％、「待ち時間の増加」が54.3％、「医薬品変更に伴う患者負担の増加」が52.0％と続いた。

患者の指摘や悩みへの対応も聞いた。「患者への謝罪と説明」が79.8％と最も多く、「メーカー、卸への流通状況の確認」が62.7％、「患者宅への配送」が61.8％の順となった。

医薬品供給不足における医療機関との連携における対応内容では、「処方変更等にかかる疑義照会」が90.6％、「医薬品流通状況にかかる情報提供」が70.6％などとなった。

一方、リフィル処方箋の応需実績がある薬局割合は28.9％と昨年10月調査から2.9ポイント上昇した。