全国537の自治体が対象、306件の回答

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株式会社QLifeとノボ ノルディスク ファーマ株式会社は9月8日、全国の自治体保健師を対象に、「次期健康増進計画」の注目分野に関する調査を実施し、その結果を発表した。調査は、自治体の健康増進政策に関する実態を探ったもので、全国537自治体の健康増進部門・国保年金部門を対象に、電話およびメールフォームで実施。調査は2023年6月に実施し、306件の有効回答を得た。

多くの自治体が次期策定計画において最優先として挙げた分野が肥満・糖尿病・循環器などの「生活習慣病対策」であった（85％）。次いで、「がん対策」や「フレイル・ロコモ対策」が挙がった。

肥満症にかかわる受診勧奨事業、85％の自治体で「血糖値・血圧・脂質」のうち2つ以上の検査値で実施

肥満対策として今後優先したい取り組みは「栄養・運動・生活指導」や「一般市民向けの啓発活動（講座やイベント）」であった。また、「その他」と回答した自治体に具体的な内容をヒアリングしたところ「特定疾患に注力した施策の実施」「若年層・働き世代への啓発活動」「肥満症の重症化予防とスクリーニング」「企業との連携」といった意見が見られた。

また、「健診で、肥満症のリスク因子である血糖値・血圧・脂質に異常値があるにもかかわらず未受診である方」への受診勧奨事業の現在の実施状況を尋ねたところ、「血糖値・血圧・脂質」のうち2つ以上の検査値について実施していると回答した自治体が85％（194自治体）だった。

啓発活動、「健康無関心層／若者へのアプローチ法」に課題

肥満症に関する疾患啓発活動は86％の自治体が「経験あり」と回答。そのうち43.2％は「健康教室や市民向け講座」を実施していた。「その他」と回答した自治体に具体的な内容をヒアリングしたところ、「生活習慣に特化したプログラム実施」や「出張講座の実施」などが挙げられた。

さらに、肥満症に関する疾患啓発活動において課題と感じていることは「アプローチ方法（無関心層）、集客」が最多、続いて「アプローチ方法（若者層・働き世代向け）、集客」。また、「開催するプログラム内容の工夫」も課題として挙がった。（QLifePro編集部）