調剤医療費の内訳は、技術料が前年度比5.8％増の2兆1264億円、薬剤料が0.2％増の5兆6908億円となった。
技術料の内訳については、従来の調剤料が22年度診療報酬改定で「薬剤調製料」と「薬学管理料」に分けられたため、前年度からの伸び率は未公表。その上で、調剤基本料は6553億円、薬剤調製料は3656億円、加算料は562億円、薬学管理料は1兆0492億円だった。
処方箋1枚当たりの調剤医療費は2.7％減の9392円、技術料は1.3％増の2550円だった。薬剤料は4.1％減の6823円。このうち、注射薬は5.1％増の590円だったが、内服薬、頓服薬、外用薬、後発品は前年度から減少した。
薬効分類別薬剤料の伸び率では、政府買い上げ分を除いたコロナ治療薬の影響などにより、「化学療法剤」が前年度比24.4％増となり、「ホルモン剤」18.8％、「呼吸器官用薬」13.9％増、「腫瘍用薬」10.6％増などが続いた。
数量ベースの後発品割合は、昨年度末時点で83.7％で前年度から1.6ポイント増加した。昨年12月時点では83.9％まで上昇したものの、後発品の薬価収載により分母となる「後発品のある先発品」が増加したことで83.7％に微減した。都道府県別では、前年に引き続き沖縄県が90.4％で最大となった一方、東京都と徳島県の80.2％が最小だった。前年度末からの伸び率は、和歌山県の2.3ポイント、京都府と島根県の2.0ポイント増が最大で、沖縄県の1.1ポイント、岩手県の1.2ポイントが最少だった。
一方、概算医療費は前年度比4.0％増の46兆円で過去最大となった。厚労省は、コロナ禍の影響により減少した20年度の反動が続いたこと、コロナ患者が増加した影響などによるものと見ている。
内訳を見ると、入院18兆1000億円、入院外16兆2000億円、歯科3兆2000億円、調剤7兆9000億円だった。
