ドラッグラグ・ロスが深刻な小児・希少疾病用医薬品について同センターを設置する。具体的には、「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」で大筋了承された、▽希少疾病用医薬品の指定や指定見直しの相談・審査▽小児用薬の開発計画策定を企業に促し、PMDAが確認する対応を促進▽未承認薬検討会議の評価加速化――などの薬事上の対応を進めるために必要なPMDAの体制確保を行う。企業等がPMDAに支払う相談手数料については小児用相談の無料化を含め補助する。
海外ベンチャーに対する支援については、前年度の900万円から6600万円に大幅増額を要求した。日本での開発・薬事申請を促すため、米国等で英語で日本の薬事制度に関する情報発信、薬事の相談対応を無料で行う。相談・支援窓口拠点としてPMDA米国事務所を設置する。
一方、薬剤師・薬局関係は、前年度の3億8100万円から8億5600万円に拡充を求める。電子処方箋の普及に3億1400万円を充て、院内処方情報の登録・閲覧を可能にするためのシステム改修等を行う。
在宅薬物治療提供体制の強化には新たに2200万円を要求した。24時間対応など在宅医療における多職種連携の実態把握・課題抽出のための調査を実施し、課題解決策を検討すると共に、地域薬剤師会が主体として進める薬局間連携による輪番体制等の構築を補助する。
薬局機能高度化推進事業には4600万円を要求した。デジタル技術を活用した先進的な取り組みや薬剤師の専門性を高めるための薬剤レビュー研修の実施、自治体と薬局が連携して実施する健康サポート活動などの効果検証結果をもとに評価、分析・課題の抽出を行う。
一般用医薬品の濫用を防止するため、学校薬剤師・地区薬剤師会を活用した啓発活動や相談事業など、OTC濫用防止対策の推進には1600万円を充てる。全国の薬局情報を統一的に管理するシステムの運用・保守・改修には3億0600万円を計上した。
そのほか、緊急避妊薬の適正販売に向けた調査事業促進には前年度と同額の1000万円、後発品の品質確保に向けたGMP調査体制整備には1億4200万円と増額を要求した。
