■加算ゼロでラグ懸念も
中央社会保険医療協議会の薬価算定組織は23日の薬価専門部会で、2024年4月に行われる薬価制度改革に向け、薬価算定基準に関する意見陳述を行った。原材料費、製造経費等を積み上げる原価計算方式で開示度50％未満の品目は新薬の薬価算定において加算係数をゼロとする措置が取られているのに対し、開示度向上を促すため、開示度が相当程度高い品目については、インセンティブとして何らかの評価を検討するよう提案した。委員からは「加算ゼロでドラッグラグ・ロスにつながるのであれば問題」「開示度が上がるのであればインセンティブの付与を検討することは否定しない」との意見が上がった。
原価計算方式では、製品総原価のうち開示度に応じて補正加算の加算率に差を設定しており、2022年度改定で開示度50％以下は加算ゼロとする厳しい措置が取られた。18年度改定以降に原価計算方式で収載された77成分のうち、開示度50％未満は48成分と全体の66.4％に上り、22年度改定以降に収載された成分で見ると、18成分のうち16成分が開示度50％未満となっており、開示度向上は進んでいない。
